●アーツカウンシル東京「スタートアップ助成」令和5年度第4回公募ガイドライン公開（1/4申請開始）
2023年度第4回の申請受付開始に先立ち、公募ガイドラインが公開されました。詳細は、下記URLをご確認ください。
https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/what-we-do/support/grants/startup-grant-program/63492/

【申請受付期間】第4回：2024年1月4日（木）～1月18日（木）（2024年4月1日～2024年12月31日に実施する事業が対象）
【対象者】東京を拠点に芸術活動を行い、東京の芸術シーンの次代を担うことが期待される個人、または新進の団体（芸術団体、実行委員会等）
【対象となる事業】分野：音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、多分野複合
(1)都内での芸術創造活動（都内で実施する公演など
(2)国際的な芸術創造活動（海外公演、招へい公演など）
【助成上限額】
個人：30万円／団体：100万円　かつ助成対象経費合計額の範囲内
【問合せ】(公財)東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京　活動支援部助成課
TEL：03-6256-8431（平日10:00～18:00）

文化庁の機能強化・京都移転 | 文化庁 (bunka.go.jp)

文化庁HPより：
文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存・活用、国際文化交流の振興等を使命としています。今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、文化行政を大胆に転換し、観光、まちづくり、福祉、教育、産業などの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠です。また、文化芸術資源を核とする地方創生の推進、生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに、戦略的な国際文化交流・海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要です。2017年6月には文化芸術振興基本法が改正され、新たに「文化芸術基本法」が施行されました。創設50周年の節目に当たる2018年10月1日、文化庁は、改正基本法等を踏まえ、文化による地方創生や文化財の活用等新たな政策ニーズへの対応などを進めるための機能強化や抜本的な組織改編を行いました。文化庁の京都移転については、外交や国会対応、関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についても現在と同等以上の機能とすることを前提としています移転の時期については、京都の新庁舎において、2023（令和5）年3月27日から文化庁長官をはじめとする一部職員が、残る職員が大型連休明けの5月15日から、それぞれ業務を開始します。

（京都庁舎）郵便番号：602-8959
所在地：京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番4
代表電話：075-451-4111

▼「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第九版）」（2023年3月8日改定）https://jpasn.net/cn1/20230308.html
今回の改訂は2月10日に発出の国の基本的対処方針の変更を受け見直しを行ったものです。

▼マスク着用の考え方の見直し等に伴う、「業種別ガイドライン」、「第三者認証制度」、「イベント開催制限」の事務連絡について（2023年2月10日）https://corona.go.jp/news/news_20230210_02.html
*3月13日以降の「マスク着用の考え方の見直し」を受けての改訂となります。マスク着用についてを中心に、大幅な改訂になっておりますので、主催者のみなさまは十分に理解を深めていただき、カンパニー全体への共有をお願いいたします。今後しばらくは、公演ごとに異なる対応になる状況が続くと予想されるため、現場での混乱を未然防ぐため、来場者への事前周知を徹底してください。

▼劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン改定版 https://www.zenkoubun.jp/covid_19/index.html