文化庁の機能強化・京都移転 | 文化庁 (bunka.go.jp)

文化庁HPより：
文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存・活用、国際文化交流の振興等を使命としています。今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、文化行政を大胆に転換し、観光、まちづくり、福祉、教育、産業などの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠です。また、文化芸術資源を核とする地方創生の推進、生活文化や近現代文化遺産等の複合領域などの新分野に対応できる体制も求められています。さらに、戦略的な国際文化交流・海外発信や文化政策の調査研究の強化も必要です。2017年6月には文化芸術振興基本法が改正され、新たに「文化芸術基本法」が施行されました。創設50周年の節目に当たる2018年10月1日、文化庁は、改正基本法等を踏まえ、文化による地方創生や文化財の活用等新たな政策ニーズへの対応などを進めるための機能強化や抜本的な組織改編を行いました。文化庁の京都移転については、外交や国会対応、関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についても現在と同等以上の機能とすることを前提としています移転の時期については、京都の新庁舎において、2023（令和5）年3月27日から文化庁長官をはじめとする一部職員が、残る職員が大型連休明けの5月15日から、それぞれ業務を開始します。

（京都庁舎）郵便番号：602-8959
所在地：京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番4
代表電話：075-451-4111

▼「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第九版）」（2023年3月8日改定）https://jpasn.net/cn1/20230308.html
今回の改訂は2月10日に発出の国の基本的対処方針の変更を受け見直しを行ったものです。

▼マスク着用の考え方の見直し等に伴う、「業種別ガイドライン」、「第三者認証制度」、「イベント開催制限」の事務連絡について（2023年2月10日）https://corona.go.jp/news/news_20230210_02.html
*3月13日以降の「マスク着用の考え方の見直し」を受けての改訂となります。マスク着用についてを中心に、大幅な改訂になっておりますので、主催者のみなさまは十分に理解を深めていただき、カンパニー全体への共有をお願いいたします。今後しばらくは、公演ごとに異なる対応になる状況が続くと予想されるため、現場での混乱を未然防ぐため、来場者への事前周知を徹底してください。

▼劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン改定版 https://www.zenkoubun.jp/covid_19/index.html

■文化庁「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」のご案内
文化庁では、2023年1月18日に「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」を開設しました。この相談窓口では、安心・安全な環境で文化芸術活動が行えるよう、個人で活動する芸術家等と、事業者や文化芸術団体等との間で、契約に関係して生じる疑問やトラブル等について弁護士がご相談に対応します（相談窓口は、文化庁から事業を受託した弁護士知財ネットが実施します）。相談窓口を利用できるのは、文化芸術活動を行う芸術家等、事業者等（個人事業主を含む）です。弁護士は職務上知り得た内容について守秘義務を負っているため、相談内容が他人に知られることはありません。

こちらも、ぜひご活用ください。https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/933819201.html

【相談窓口開設期間】2023年1月18日～2023年2月末日まで（予定）

芸術家ら向け　契約の結び方研修（2022年12月25日朝日新聞朝刊）

文化芸術野の担い手が適正な契約を結ぶために必要な知識を身に付けられるよう、文化庁は来年１~３月、個人で活動する芸術家や発注者を対象に研修会を各地で開くとの報道。参加は無料。参加出来ない人も学べるように、教材や動画も公開する予定。文化芸術分野では、口約束で仕事が決まるケースも多く、契約の書面化が進んでいない。業務内容は不明確で、トラブルやハラスメントが生じやすい環境と指摘されている。
下記のＵＲＬにて、詳しくは御確認ください。
文化庁芸術文化基盤整備研修会
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html